採用情報
教育制度・福利厚生
教育制度
OJTによる教育
教育は基本的にOJTによって行われ、先輩スタッフによるサポートのもと、一つひとつ業務を覚えながらステップアップしていきます。
入社して間もない頃は前職にかかわる分野などを主に担当しますが、経験を重ねるにつれて専門分野を拡張していきます。
所内研修の実施
所内全体の質の向上を行うため、各種研修を充実させています。
知的財産に関わる専門知識はもちろん、海外と日本の特許制度の違いや、
AIなどこれからの知的財産を大きく揺るがす技術なども学ぶことができます。
- 明細書起案時・中間応答時に
留意すべきこと所長 町田能章 - 情報セキュリティ所長 町田能章
- 明細書の書き方本部長 齋藤慎二
- 裁判例紹介(一部が国外実施となる場合の日本の特許権の及ぶ範囲について)弁理士 町田 能章
- サブコンビネーション発明弁理士 中村 新二
- ミスを起こさない仕事の進め方弁理士 藤浪一郎
- マルチマルチクレーム対応
クライアントから評価される明細書の書き方弁理士 綾木 健一郎 - 中国特許法改正中国弁理士 胡燿成
- 特許の役割と特許戦略の概要所長 町田能章
福利厚生
- 在宅勤務可能
(手当あり) - 交通費
(月3万円まで支給) - 役職手当
(月30時間までの定額残業代を含む) - 残業手当
- 弁理士会会費は
事務所負担 - 社会保険完備
(労災、雇用、健康、厚生年金) - 退職金制度
(弁理士企業年金基金から
年金として給付) - 弁理士企業型
確定拠出年金制度
(DC) - 産休・育休制度
(男女とも取得実績有り) - 健康診断
- 産業医面談(希望者のみ)
- インフルエンザ予防接種
- 福利厚生サービス加入
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ご相談・ご質問は磯野国際特許商標事務所へ
お気軽にお問い合わせください。
TEL:03-6333-0390
平日 9:00~17:30