磯野国際特許商標事務所

事務所案内

事務所方針

知的財産権のプロフェッショナルとして、
クライアントを成功に導く
最適解・最善策を追求する。

代表挨拶

知的財産権のプロフェッショナルとして、クライアントからのご依頼に「最適解・最善策」を提示すること。それが私たちの使命です。
「最適解・最善策」は、決まりきった答えがあるものではありません。
「クライアントにとっての『成功』とは何なのか」
「活用できる権利を創るためには何が必要なのか」
多岐にわたる問題・課題に対して、社会情勢、クライアントのニーズ、出願の目的等に応じて柔軟に考える必要があります。
当事務所では、所員一人ひとりがクライアントの技術やサービスについて深く理解し、知的財産に関わる最新情報や世界情勢への知見を広げ、多様な視点で「最適解・最善策」を導き出すことに努めています。
知的財産権の取得・活用をお考えの方は、当事務所へお気軽にご相談ください。
ご期待を裏切ることのない、「最適解・最善策」をご提示いたします。

町田 能章

事務所概要

名称
弁理士法人 磯野国際特許商標事務所
社員
  • 代表社員 弁理士町田 能章 (12906)
  • 社員 弁理士多田 悦夫 (11154)
  • 社員 弁理士内田 雅一 (12984)
業務内容
  • ・特許庁に対する手続の代理
    (特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標出願、各種審判請求、判定請求、情報提供等)
  • ・外国出願に関する業務
  • ・先行技術調査、無効調査、侵害調査
  • ・無効鑑定、侵害鑑定
  • ・裁判所に対する手続の代理(審決取消訴訟、侵害訴訟)
  • ・特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権または特定不正競争に関する裁判外紛争解決の手続
  • ・税関における輸出入差止めに関する手続
  • ・知的財産権に関する契約の代理、相談
  • ・産業財産権に関する講演
所員数
101名(うち、弁理士28名、博士6名、技術士1名、中国弁理士1名)
所在地
(令和4年7月4日以降)

〒102-0082 
東京都千代田区一番町21
一番町東急ビル2階
電話番号:03 – 6333 – 0390
FAX番号:03 – 6333 – 0391

沿革

1967年4月
磯野国際特許商標事務所 開設(故 磯野 道造)
1997年
開業30周年;砂防会館(東京都千代田区平河町)に移転
2000年
年間出願件数(特・実・意・商・PCT) 1000 件を達成
2011年
年間出願件数(特・実・意・商・PCT) 2000 件を達成
2013年8月
特許業務法人 磯野国際特許商標事務所を設立
2014年4月
特許業務法人として業務を開始
2015年10月
ヒューリック虎ノ門ビル(東京都港区虎ノ門)に移転
2016年9月
一般社団法人 人工知能ビジネス創出協会に設立発起人として参画
2017年4月
開業50周年
2018年5月
関連会社(磯野IPサービス合同会社)を設立
2022年7月
一番町東急ビル(東京都千代田区一番町)に移転
2022年7月
弁理士法人磯野国際特許商標事務所に名称変更

アクセス

〒102-0082  東京都千代田区一番町21 一番町東急ビル2階
電話番号:03 – 6333 – 0390
FAX番号:03 – 6333 – 0391

東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅[5番出口]より徒歩1分
東京メトロ 有楽町線 麹町[3番出口]より徒歩7分

SDGsへの取り組み

持続可能な社会のための目標

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

参考リンク: Japan SDGs Action Platform / 外務省

持続可能な経済・産業の発展への貢献

弁理士の使命は、「知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資すること」です(弁理士法1条)。
磯野国際特許商標事務所は、「クライアントを成功に導く最適解・最善策の追求」をモットーとして、半世紀以上にわたりクライアントの事業活動を知財面からサポートして参りました。
知的財産権の保護は産業と技術革新の基盤の形成に重要な役割を担うものであり、また、私たちがクライアントの事業活動を知財面からサポートすることにより、社会課題の解決や持続可能な経済・産業の発展に繋がると考えております。
その社会的な責任と意義を改めて認識し、専門知識を高める努力を継続して参ります。

デジタル化・ペーパーレス化などによる
環境負荷の軽減

磯野国際特許商標事務所では、包袋(特許庁提出書類や発明等に関する資料などを綴じたファイル)のデジタル化とペーパーレス化を推進し、紙書類を印刷せずとも業務を遂行できる体制を構築しました。かつては紙媒体の包袋を作成していましたが、これを取りやめることで、コピー用紙の使用量を削減しました。
今後は環境配慮型商品の利用、廃棄物の適切な分別などを推し進め、更なる環境に配慮した事業活動に努めて参ります。
また、磯野国際特許商標事務所が入居している一番町東急ビルは、脱炭素社会に向けた東急不動産株式会社様の取り組みの一環により、100%再生可能エネルギー由来の電気を使用しております。

働きやすい環境作りによる
多様性の尊重

所員の多様性を尊重するため、一人ひとりのライフステージに合わせた働き方を選択できる環境を作り、ワークライフバランスを取りやすく、育児や介護にも対応しやすい職場をめざしています。
また、高齢化・人口減少が進行し働き手の価値観が多様化する現代社会において、事業の持続可能性を高めるためにも、多様性を受け入れられる職場環境が必要不可欠だと考えています。
磯野国際特許商標事務所では、多様な働き方を選択できる環境作りの一環として、以下の取り組みを実施しています。

  • ●全所員が在宅勤務可能な体制の構築
  • ●育児や介護等を行う所員に対する勤務時間の調整(時短勤務)

Contactお問い合わせ

ご相談・ご質問は磯野国際特許商標事務所へ
お気軽にお問い合わせください。